マクロン大統領支持率が急落、8月は過去最低に

2018.08.31
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Par Kremlin.ru, CC BY 4.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=59442545マクロン現フランス大統領ですが、側近の暴行問題や、昨日の ユロ環境大臣(Nicolas Hulot)の突然の辞任なども影響してか、マクロン大統領およびフィリップ首相(Édouard Philippe)の支持率が急落し、過去最低となっています。

 

大統領支持率34%で過去最低

調査会社BVAが毎月行っている世論調査によると、8月のマクロン大統領の支持率は5ポイント低下の34%、フィリップ首相もやはり5ポイント下がって38%となりました。フランス人の3人に2人に当たる66%の人が、大統領に対して「悪い印象を持っている」 と答え、その割合は7月の調査より7ポイント増、対してフィリップ首相に関しては7ポイントマイナスの61%となっています。

昨年5月に就任してから約1年3ヶ月が経過したマクロン大統領の今の支持率は、不人気で2期目の立候補をあきらめたオランド前大統領の同時期の33%をわずか1%上回るもので、その前のサルコジ元大統領の47%を大きく下回っています。

最近国会で提案された「高額失業手当の見直し」には71%の人が賛成、一度サルコジ元大統領が導入してオランド前大統領が廃止した、残業手当の社会保障本人負担の免除には62%の人が賛成しています。にもかかわらず、マクロン政権の政策が「有効」だと答えた人はわずか28%にとどまっています。

また、昨年から今年にかけてのデモの一因ともなっている「年金支給額の上昇の制限」に賛成している人は34%と低く、高齢者の不満があわられています。

 

ユロ環境大臣辞任が影響

8月29日~30日に行われたこの調査の中で、フランス国民は「政府は法案を可決し改革する能力が不足している」と感じておいます。これには、特に調査の前日にユロ環境大臣が突然辞任したことも大きく影響していると思われます。

ユロ氏が辞任理由として「政府は環境問題に真剣に取り組んでいない」と発言したことから、環境問題がらみの法案が頓挫することが懸念されています。

 

縁故採用?大統領の友人作家が駐ロサンゼルス領事に

この夏メディアを騒がせた大統領側近暴力事件ですが、実はこの側近が大統領の知り合いだったため警備の側近として抜擢されたことも明らかになっています。マクロン大統領は就任後、政府の公平性や模範性を強く打ち出しているにもかかわらず、「縁故採用」の事実が発覚して非難を浴びています。

さらに29日、今度は大統領夫妻の友人で作家のフィリップ・ベッソン(Philippe Besson)氏が、駐ロサンゼルス領事に任命されました。ベッソン氏は外務省出身でも官僚経験者でもありませんが、ロサンゼルス領事という外務省でももっとも重要な領事のポストに任命されたことで、これもまたマクロン大統領の縁故採用といわれています。

今回の調査でも、政府の政策には「公平性がある」と答えた人はわずか27%となり、この2つのニュースがマイナスイメージをもたらしたことも大きく影響しているようです。

ちなみに、フランスにおける民間人の外交職への任命は、過去にも外務省の顧問経験者が大使になったケースが何件かありますが、領事のポストへの任命は今回が初となります。昨年の8月、閣僚審議会で新たに22の領事のポストが新設され、政府が直接任命できることが決議されました。ロサンゼルス領事もその新設ポストの一つになります。

執筆:マダム・カトウ

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※画像はWikipediaよりお借りしました。

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