２月９日（火）、フランス銀行は、コロナ禍前と比較して2021年１月の経済成長率はマイナス５％と発表しました。１月前半は20時以降、後半は18時以降の夜間外出禁止であったにもかかわらず、経済活動が「比較的堅調に維持されている」と、頭取のフランソワ・ヴィルロワ＝ドゥ＝ガロー（François Villeroy de Galhau）氏は述べています。
2021年６％の経済成長率は達成可能、製造業堅調
フランス国立統計経済研究所（Insee：インセ）は、先週フランス政府の目標である今年の経済成長率６％の達成は「可能である」と発表しました。
インセが国内8500社を対象に１月末から２月頭にかけて行った調査によると、製造業における工場生産稼働率は74％で、昨年１月の79％からわずか５ポイント減となっています。
一方、政府の感染対策の影響を如実に受けているサービス業では、レストラン、カフェにおける店内飲食禁止が続き、観光客の不在で多くのホテルが休業、また劇場、映画館、コンサートやイベント等の禁止などで、回復の見通しは立っていません。
世界有数の観光大国、壊滅的な観光業だが
コロナ禍前は、毎年約8000〜9000万人の訪問者数を誇り、世界一の観光大国の座をアメリカやスペインと競っていたフランスの観光業が自国にもたらす金額は約340億ユーロ（約４兆3,072億円/１ユーロ＝約126,69円）にも上ります。
観光業は、宿泊、交通、飲食、小売り業など多岐に渡り、約100万人の雇用を生み出しているため、コロナ禍による影響はフランス経済に重くのしかかっています。
しかしながら、フランスのGDPにおける観光業の割合は７％程度であることから、経済成長率に重大な影響を及ぼすというよりも、失業率増加など雇用への多大なる影響が懸念されます。
エアバス、１月も新規受注はゼロ
コロナ禍で世界の観光業やビジネストリップ等が「需要消滅」し、重大な打撃を受けている航空産業ですが、エアバス社は７日、2021年に入ってまだ「１機も新規の受注がない」ことを明らかにしました。
航空会社は挙って新規購入を控えており、同社は昨年11月、12月と新規受注がなく、これで３ヶ月連続となっています。
2020年の売り上げは、前年比69％減で268機の発注を受けていますが、これらのほぼ全てがコロナ禍以前にサインされた契約分でした。
１月に21機納品、受注済の航空機製造で工場稼働率アップ
エアバス社は現在平時の60％の稼働率で生産を行っていますが、１月には最も人気のあるA320型16機を含む21機を15社に納品しています。
また、今年に入って新規の予約キャンセルは入っておらず、すでに受注されている7,163機の製造を行うため、今年は徐々に工場の稼働率を上げていく予定です。
エアバスA320の生産も今年第三四半期には、現在の40機から43機に、その後45機と生産を増やしていく予定になっています。
執筆：マダム・カトウ
