裁判所は、大麻から抽出される成分「カンナビジオール」をベースにした大麻化合物を販売している、いわゆる「コーヒーショップ（Coffeshop）」が、法律を順守しているか、調査を開始しました。
コーヒーショップとは
コーヒーショップ（Coffeeshop）とは、アヘン法の下で、合法的に大麻の販売・使用が認められているオランダで、いわゆる喫茶店（Coffee Shop）ではなく、規則順守のもとで大麻が含まれている製品を個人使用に限って販売できる小売店のことです。
オランダのコーヒーショップの規則は、
・宣伝をしない
・店内で合成麻薬などのハードドラッグを販売しない
・公衆に迷惑をかけない、騒音、たむろ、路上駐車などの違反・迷惑惑行為の原因にならない
・未成年（18歳未満）へは販売しない
・上限（5グラム）を超えた売買を行わない
の５点です。
規則を違反した場合は、罰金が課せられるだけでなく、恒久的に店舗を閉鎖させられることがあるため、入店の際には身分証明書の提示を求められることがあります。
コーヒーショップでは何が販売されているのか
コーヒーショップでは、乾燥大麻（マリファナ）、ハシシとよばれる大麻樹脂、タバコと大麻を混ぜたジョイントとよばれるもの、クッキーやマフィン、スペースケーキとよばれる大麻を混ぜた焼き菓子、そして大麻を吸引するための吸引具などです。
オランダの首都アムステルダム（Amsterdam）のコーヒーショップには、オランダ国内はもとより欧州各国から大麻を求めて多くの人が集まっています。
フランスでもCBDを扱ったコーヒーショップがオープン
フランスはヨーロッパの中でも、特に大麻使用に対して厳しい罰則を設けいている国の一つですが、実際に大麻の使用が発覚した場合でも、警官による口頭注意のみで済まされる場合が多く、多くの人が利用しているのが現状です。
そんな中、パリに、大麻から抽出された成分であるカンナビジオール（以下：CBD）をベースにした大麻化合物を販売するコーヒーショップがオープンしました。また、このコーヒーショップでは、テトラヒドロカンナビノール（以下：THC）を0.2パーセント未満含む製品も販売しています。
CBD / THCとは
カンナビジオール、CBD（Cannabidiol）は、大麻から抽出される成分で、依存や乱用、耐性はなく、副作用はないとされています。リラックス効果を得られるとして、日本では、医薬品としてではなく、オイルなどに含まれる健康食品として流通しています。
一方、テトラヒドロカンナビノール、THC（Tetrahydrocannabinol）も同じく大麻から抽出される成分ですが、マリファナに含まれていたり、多幸感が得られる向精神薬として用いられる成分です。幻覚などを見ることは稀と言われていますが、カフェインと同程度の依存性があります。
裁判所が調査を開始
フランスでは、昨年11月、CBDを含む製品の流通を認可しました。また、THCも含有量が0.2パーセント未満であれば、健康へ与える影響は少ないないとして、条件付きで認可しました。
条件は、
・THCは0.2パーセント未満に抑える
・生産者および小売り業者は、製品に関する健康上の影響を届ける義務がある
の２点です。
これを受けて、パリにCBDを扱ったコーヒーショップが複数オープンしました。これらの店舗では、CBDを含む製品が多くそろえられている他、THCを0.2パーセント未満のみ含有する製品が販売されています。
裁判所はこれらの「コーヒーショップ」が法律を順守したうえで営業しているか、６月11日より調査をおこなっています。
保健相は大麻関連製品が販売されないよう法律を改正したい考え
アニェス・ビュザン（Agnès Buzyn）保健相は17日（日）、これらの成分を含む製品がコーヒーショップで販売できないように、法律を改正したい考えであると発表しました。
ビュザン保健相は、「THCを含む大麻関連製品はいかなる含有量であっても、それは批難されるべきだ。0.2パーセントという数字は少し不明瞭だ」と述べました。一方で、医療用大麻の使用に関しては、「大麻から鎮痛成分を抽出し、治療薬を作ることができる段階だ」と述べました。
大麻使用の罰則は
大麻を使用した際の罰則は、摘発を受けた国の法律、および母国の法律で裁かれます。
日本の法律では、使用に関しては罰則はありませんが、栽培、所持、譲渡、販売を行うと法律により罰せられ、最大で５年の懲役刑が科せられます。フランスでは使用が認められておらず、最大で3,750ユーロ（日本でおよそ495,000円 1ユーロ：132円計算）の罰金と１年の禁固刑が言い渡されます。
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執筆：Daisuke
