５月１日（金）、メーデーの今日、例年フランス全土で大規模なデモが行われますが、ロックダウン中の本日のデモは全て中止になっています。その為フランスの約25の労働組合は、ネットやSNS上での抗議を呼びかけています。
関心は《ロックダウン後》、より平等な社会に
毎年恒例の《労働者の日》の今日、スズラン(muget)の花が町中で売られることもなく、大通りや広場でも大規模なデモ行進が行われることもなく静まり返っていますが、抗議活動はネット上で繰り広げられています。
プラカードや横断幕にメッセージを書いて、組合のネット上やFacebook、Instagram、TwitterなどのSNSに掲載されています。
メッセージは「#（ロックダウン解除の）翌日に向けて」（#PourLeJourDapres)というキーワードを頭に、「解除の翌日からより（貧富の差の少ない）平等な社会を要求する」「60歳定年を要求する」「最低賃金を1800ユーロ（約21万円/１ユーロ＝約117円）に」や、「もっと環境に優しい、住みやすい社会を」など、それぞれの要求や思いが書かれています。
また、本日12時に自宅の窓を開けて「フライパンなどを叩いて抗議しよう」と呼びかけています。
声なき人々に声を
新型コロナウイルス感染拡大による３月17日からのロックダウンで、今まで注目されていなかった職業に従事する人達への賞賛が高まっています。
公立病院で働く医療関係者、中でも低賃金で重労働の看護師や介護士は、近年の政府の予算カットで人員や病床が削減され、益々一人一人の負荷が高まっていました。
また、感染リスクを負いながらもスーパーなど食料品店で働くレジ係、生活必需品を運送し続けるトラックの運転手、公共交通機関の運転手、ごみ収集職員など、ロックダウンの中も社会の為に働き続けるこれらの労働者の社会的な地位の向上、労働条件の改善を求める声が高まっています。
３月の失業率 過去最大の７％増、政府は《一刻も早く職場復帰》を
昨日30日、ロックダウン解除後の職場復帰の条件を話し合う為、フィリップ首相とフランスの主要組合の代表との間で会合が行われました。
その中で、フォース・ウヴリエー（FO：Force ouvrière）の一等書記長イヴ・ヴェリエール（Yves Veyrier）は、現在行なわれてる休業支援金の延長を要求しました。
しかしながら政府は、現在の負担額《税引き前手取りの84％》を６月１日以降減らしたい意向を示しています。
政府の休業支援金を受けている企業はすでに82万社を超え、休業している労働者は全国で１千100万人にも登り、フランスの労働者の２人に１人が休業しています。
政府が拠出する休業支援金は、当初の予算240億ユーロ（約2兆8,168億円）を超え、300億（3兆5,197億円）から400億ユーロ（4兆6,923億円）かかると予想されています。
一方で、学校閉鎖により子供が家にいて就労できない労働者は、現在病欠扱いとなっていますが、５月11日のロックダウン解除後も休業扱いで支援することが決まっています。
執筆：マダム・カトウ
