３月23日（火）、パリ及び近郊のイル＝ド＝フランス地域圏（Île-de-France）を含む16県に再び１ヶ月のロックダウンが導入されていますが、フランスのGDPの約40％に当たるこれらの地域の商店閉鎖により国にかかる費用は１ヶ月あたり12億ユーロ（約1,547億円/１ユーロ＝約129円）にも上ります。
１ヶ月72億ユーロのコロナ支援
フランス政府は、コロナ感染拡大抑止の為に営業を禁止されている飲食店、スポーツジム、美術館、映画館、イベント業者へ支援金を支給しています。
政府の命令で閉店を余儀なくされた商店や中小企業、個人事業主には、2019年の同月売り上げの20％を上限に支援金が支払われます。休業を強いられた社員の給与の約７割を国が負担、さらに今後大企業に関しても、固定経費に対する支援が新たに予定されています。
これに加え、コロナ禍以前の2019年と比較して大幅な売上減（業種により50％〜80％以上）となった多くの企業や個人事業主に対しても、毎月の申告額に応じ支援金が支給されており、総費用は月々合計60億ユーロ（約7,738億円）にも上ります。
さらに先週末から導入された16県のロックダウンで閉店を余儀無くされた商店への支援金は、１ヶ月につき12億ユーロと見積もられており、合わせて72億ユーロ（約9,286億円）もの費用が毎月国庫に重くのしかかる事になります。
倒産防止の救済策、コントロール不在
当初、これらの支援は体力のない零細企業、中小企業などの個人オーナーの救済を目的に導入されていましたが、コロナ禍が長引くにつれ、特に打撃を受けたレストラン業、ホテル業、旅行業、イベント業においては、大企業の倒産を避けるといった業界全体の救済に発展しています。
コロナ支援金や社員の休業補償に加え、政府保証の無利子貸付（prêts garantis par l’Etat ：PGE）（返済は2022年より）、税金や社会保障費用の支払い期限延長、及び地方自治体からの助成金等、企業向けに様々な支援が行われています。
フランス会計監査院（Cour des comptes）は、支援により多くの企業が倒産を免れている事を評価しつつも、支給が「企業側の自己申告した数値に基づいてほぼ自動的に行われ、コントロール不在」である事から、「コロナ禍で受けた被害以上の支援」を助長すると警鐘をならしています。
政府保証低利子貸付の返済４月から、４〜７％が返済不能？
昨年導入された政府保証の低利子貸付額は、2020年だけで1290億ユーロ（約16兆6,288億円）で、借り入れた企業63万社の内89％は年商200万ユーロ（約２億5800万円）に満たない零細企業でした。
資金繰りが苦しい商店主などを対象し、売り上げの25％を上限に政府が90％を保証するというこの貸付は、予想以上の成功を納めました。
借り入れから１年間は返済が免除されているこの貸付金の返済がいよいよこの４月から始まりますが、フランス公的投資銀行（Bpifrance）のニコラ・デュフールク（Nicolas Dufourcq）氏によると、予想以上に長引いたコロナ禍の影響で「（当然の事ながら）総額の４〜７％は返済されない」と見込んでいます。
執筆：マダム・カトウ
