９月14日（火）、フランスでは年間約８億トンの物が消費され、約３億５千万トンのゴミを排出しています。ゴミのリサイクル率は66％と比較的高いものの、内訳をみると70％が建設廃材で、プラスティックの占める割合はわずか21％にすぎません。現在フランスでリサイクルされる廃プラは量も種類も僅かで、混合プラはリサイクル「不可能」という現状を踏まえ、政府はリサイクル技術の研究開発に大型予算を確保し、本格的な支援に乗り出しました。
フランス政府、「循環経済」へ大きく舵取り
13日（月）パリ郊外イヴリーヌ県（Yvelines）にある再生プラ工場スカイテック（Skytech）を訪問したバルバラ・ポンピリ環境相（Barbara Pompili）は、「政府は新しい戦略でサーキュラーエコノミー（循環経済）の比率を上げる為の技術の向上を全面支援する」と、発表しました。
リサイクルの可能性（Recyclabilité）、リサイクル（Recyclage）、リユーズ（Réincorporation des matériaux）の《３R》戦略は、《将来への投資４》と呼ばれる６億ユーロ（約780億円/１ユーロ＝130円）の大型支援計画（2027年まで）の柱となります。
今回の発表では、この計画にさらに３億７千万ユーロ（約429億円）が追加投入されることが明らかになっています。
ポンピリ相は、これは「かつてない大型支援」で、まずは「リサイクル技術の向上のための研究開発（R&D）に３億1000万ユーロ（約403億円）」が投じられると述べています。
リサイクル技術の研究開発を全面支援
リサイクル研究開発の支援対象になる５つの素材は、「プラスチック」「混合プラスチック」「繊維」「ダンボール」のほか、フランス政府が特に優先順位を上げている「バッテリーや風力発電機に使用される永久磁石」です。
ポンピリ相によると、フランスは「2025年までに200万トンの再生プラスチックを生産し、繊維のリサイクル率を４倍」にし、「2030年までにバッテリーの100％リサイクルが可能な環境を整える」という野心的な目標を掲げています。
再生紙工場閉鎖でダンボールのリサイクル後退
フランス国内で唯一100％再生紙を生産していたシャペル・ダルブレー社（Chapelle Darblay）の工場は、経営難から一年以上前に閉鎖しています。
その為、まずは再生ダンボールの生産販売業を育てることで、現在リサイクルされずに廃棄されるダンボールの量を2025年までに25％削減し、30年までに半分にする計画を掲げています。この計画には、リサイクルされたダンボールを原料として約40万トンをリユースする事も含まれています。
コロナ禍の原材料不足がチャンスに
コロナ禍の影響と世界的な一部の原材料不足から、輸入だけに頼らない原料調達の必要性が高くなってきています。これが「リサイクルを加速し、循環経済のシェア拡大に貢献する」と環境省は見ています。
しかしながら、需要側の再生された原材料を使う産業がなければ、フランスの廃棄物、つまりリサイクルの原料ですらフランス国内に留めることができません。
「毎年何千万トンものリサイクルゴミがフランス国外へと輸出されています。国内でのリサイクル産業が発達しない限り、再生原材料の国内調達を持続させることはできません」と環境相も認めています。
フランス産業の空洞化で国内需要低く
フランスの産業空洞化と再生材料を使う法規制の不在から、今までは原材料にわざわざ再生原材料を使う企業が限られていました。
つまりフランス国内での製造業が海外へ移転したり、グローバル化に勝ち残れず衰退していった為、再生ダンボールや再生プラの需要がそもそも国内で見込めなかったことが、リサイクル産業が発達しなかった大きな原因と言えます。
企業に使用義務なしも、世界的原材料不足が追い風に
また、再生原材料の使用に関する法制度がない為、企業は生産に利用する原材料の一部またはすべてを、再生原材料にする義務もありません。
先述のスカイテック社の社長は、「大企業に再生原材料の使用を大きく働きかけて、巻き込むことが重要だ」と述べています。
ポンピリ相は、現在の原材料不足で「大企業も再生原材料を使用せざるを得ない状況」が生まれており、「そういう意味ではコロナ禍が巻き起こした数少ない前向きな現象と言えるかもしれません」とコメントしています。
執筆：マダム・カトウ
