６月11日（金）、フランスの経済学者や社会学者、法律学者などからなる、不平等を調査する非営利団体「Observatoire d’Inégalité」は、フランスで最も収入が高い職業を発表しました。
給与所得者、１位はパイロット
今回発表されたランキングは、給与所得者、つまり正社員と自営業および公務員に分け、各職業で収入が最も高い上位10％の平均月収で比較されています。
給与所得者部門では、税引き前の手取りが月7000ユーロ（約85万円/１ユーロ＝約121円）のパイロットが１位で、２位には社員扱いの医師（フランスの医師はほとんどが自営業）（6,400ユーロ＝約77万円）、続いて銀行や保険業の上級管理職、４位エンジニア・技術系管理職、５位管理部門（会計、総務）上級管理職、などが続きます。
さらに、６位営業系上級管理職、７位研究職、８位広告系上級管理職、９位建設業管理職ですが、10位のIT技師でも月収4,800ユーロ（約58万円）です。
ちなみに、給与データの入手は困難なことから、今回の発表は2012年のデータをもとに算出されています。
公務員は民間より格差が少ない
公務員における所得上位10％の税引き前手取り平均給与は月3,260ユーロ（約39万円）と民間よりも少ないですが、上位１％では6,410ユーロ（約78万円）にのぼります。
公務員の中でも最も給与が高いのは、海外の大使館や領事館で働く管理系の上級官僚で、税引き前の月給は13,800ユーロ（約167万円）、続いて10,500ユーロ（約127万円）の知事、大使、国営会社の社長など、政府の意思決定に関わるポストとなります。
自営業部門、１位は会計士や弁護士
自営業で最も月収が高い上位10％の平均収入は、会計士、弁護士、公証人が最も高く、税引き前で月19,000ユーロ（約230万円）となり、給与所得者を大きく引き離しています。続いて、２位が医師、歯科医、３位は薬局の経営者となります。
自営業部門 月収が最も高い上位10％の平均収入 ランキング
- 会計士、弁護士、公証人 18,940ユーロ（約230万円）
- 医師、歯科医 17,740（約217万円）
- 薬局のオーナー 13,430（約162万円）
- ファイナンス、保険 13,410 （約162万円）
- 獣医 10,350 （約125万円）
- 経営コンサルタント 9,420 （約114万円）
- 問屋業 8,270 （約100万円）
- 設計士、エンジニア 8,110 （約98万円）
- 不動産業 7,930 （約96万円）
- 広告業 7,800 （約94万円）
非給与所得者平均 8,330 （約100万円）
フランスで最も収入の高い給与所得者１％、サッカー選手、トレーダー
フランス国立統計経済研究所、インセ（Institut national de la statistique et des études économiques ： INSEE）は、2017年のフランスで最も給与所得の高い人物上位1000人を調査し、その結果をこの５月末に発表しています。
それによると、上位1000人の税引き前平均月収は、89,530ユーロ（約1,100万円）で、うち45％は会社社長、取締役などが占めており、29％は大きな会計事務所の会計士です。また、大口取引を行う金融トレーダーは全体の11％にも及びます。
フランスで最も高収入の1000人のうちほとんどは50歳以上の男性で、パリまたはパリ近郊のオ＝ドゥ＝セーヌ県（Hauts-de-Seine）で勤務しています。
女性の割合はわずか９％で、高収入層でも性別による格差が大きく広がっています。
ちなみに、フランスにおける民間企業で働く女性の平均収入は、男性より16％も下回っています。
執筆：マダム・カトウ
