10月１日（金）、フランスでは本日からガス料金の大幅値上げ、最低賃金の引き上げなどが行われます。また、昨年のコロナ禍から続いた企業への支援金制度が打ち切りになります。フランス人に対して、ブレグジットでEUを離脱したイギリスへの入国条件も変わります。
ガス料金12％の大幅値上げ
続く天然ガスの値上がりで、９月に値上がりしたばかりのガス料金が大幅に値上がりします。政府が定める税込の制定料金が12.6％値上げされたため、一般向けの料金は13.5％上昇します。
ガスコンロを使用している場合で4.9％、ガスコンロとガス湯沸かし器を利用する場合で 9.1％、更にガス暖房を利用している場合は14.3％も料金が値上がりします。
ガス料金は今年の６月に4.4％、７月に9.96％、8月に5.3％、９月に8.7％と毎月値上がりしています。
これを重く見た政府は、12月にガスを利用する580万人の低所得世帯に100ユーロ（約12,800円/１ユーロ＝約128.66円）の「エネルギー小切手」を配布する予定です。
最低賃金、インフレによる「自動」引き上げ
最低賃金の引き上げは通常毎年１月に検討されます。昨年からのコロナ禍で企業の業績が低迷していたことから、今年の１月は僅か0.99％増に抑えられていました。
今回の引き上げは政府主導ではなく、インセ（INSEE ：フランス国立経済統計研究所）が発表するインフレ率の上昇が昨年の11月に比べ2.2％上昇したため「自動的に」引き上げられました。
この自動引き上げはフランスの労働法（L3231-5条）に記載される規定で、インフレが２％以上上昇した場合に発動されます。ちなみに最後の発動は2011年に遡ります。
引き上げ前の最低賃金は週35時間労働で、額面で月額1,554.58ユーロ（約20万円）時給にして10.25ユーロ（約1,320円）でした。
今回は35ユーロ（約4,500円）引き上げられ、今月から1,589ユーロ（約20万4500円）時給は 10.48ユーロ（約1,350円）となります。
失業保険の計算方法変更で受給額目減り
既に改正が決まっていた失業保険の計算方法は、本来今年の7月に適用が予定されていましたが、コロナ禍の影響で３ヶ月遅れで本日より適用となります。
これまで失業前24ヶ月間の給与をベースに計算されていた一日当たりの支給額が、勤務年数全体の給与ベースに変わります。ベースアップなどを考慮すると新しい計算方法はキャリアの長い人ほど不利になり、以前の計算方法に比べ受給額が目減りします。
コロナ支援金打ち切りも、一部の業界には支援継続
2020年３月、ロックダウンの導入に伴い作られた「コロナ支援金」制度は本日を持って終了となりました。
約200万の企業に支給されたこの支援金は360億ユーロ（約４兆6,322億円）にも上ります。
ただし、コロナ禍による打撃が特に大きかった業界で経営困難な企業に関しては、引き続き固定費の援助という形での支援が続けられます。フランス財務省はこれにかかる費用を毎月約1500万ユーロ（約19億円）と見ています。
ブレグジット、イギリス入国にフランス人もパスポートが必要
これまでイギリスへの入国にはIDカード（身分証明書）を提示するだけだったフランス人、およびEU加盟国の国民（スイスを含む）は本日よりパスポートの提示が要求されます。
さらに滞在期間が６ヶ月を超える場合、滞在目的に応じた（労働など）ビザが必要になります。
医療関係者の給与見直し
今月からフランスの公立病院、公立および私立の医療高齢者施設で働く看護師、介護士、救急隊員など医療関係者の給与が、月当たり183ユーロ（約23,550円）と大幅に引き上げられます。
対象になるのはフランス全国にある公立病院で働く公務員約50万人で、契約社員は対象外となります。
執筆：マダム・カトウ
