6月30日（火）、明日７月１日よりフランスを含むEU27カ国と、シェンゲン条約加盟国外14カ国の国境が再開します。
新型コロナ、フランスの感染者大幅減
昨日６月29日に発表されたフランスでの新たな感染者は1324人（ピーク時１日7000人以上）、死者35人、現在入院中の患者は8688人、うち集中治療室に619人とピーク時の10分の１にまで減少しています。しかしながら、現在も89のクラスターが発生しており、収束したとは言い難い状況が続いています。
このような現状をふまえつつも、壊滅的となった観光業復活を急ぐフランスおよび欧州各国は、６月15日のシェンゲン条約加盟国との国境再開に次いで、欧州外14カ国との国境を明日より順次再開します。
感染者が少ない14カ国と、まずは条件付き国境再開
EUは対象国の条件として、感染者比率がEU加盟国の平均値である住民10万人につき感染者が16人、もしくはそれ以下であることを定めています。
対象国は下記のとおりです：
アジア・太平洋地域：日本、韓国、タイ、オーストラリア、ニュージーランド
南北アメリカ地域： ウルグアイ、カナダ
欧州地域：グルジア、セルビア、モンテネグロ
アフリカ地域：アルジェリア、チュニジア、モロッコ、ルワンダ
フランスでは対象国に対し、出国の48時間以内に新型コロナウイルスの感染症状がない旨の宣誓書を持参し、また入国後14日間の自主隔離を義務付けています。
中国とは交渉中、アメリカ、ロシアは対象外
今回発表になった国以外の54カ国からEU加盟国への渡航については、今のところ禁止されたままです。今回の対象国リストの中には中国が入っていませんが、国境再開の条件は相手国と相互の合意が必要なため、現在EUは中国と条件を調整中です。
感染拡大が続くアメリカ、ロシアについては対象外となっています。特にアメリカ関して、今回の決定を不服としたトランプ大統領がEU加盟国に対しなんらかの経済的報復措置を取る可能性があると見られています。
日本は今後の進展に注目
日本に関しては、現在も大使館サイトでは「例外的入国」に限られていますが、今回の発表後徐々に進展していく可能性があります。いずれにしても、他国同様、出国の48時間以内に感染症状がない旨の宣誓書を持参し、また入国後14日間の自主隔離義務が発生します。
詳しくは、在日本フランス大使館サイト（こちら）にて最新情報をご確認ください。
国境再開とはいえ、気軽にフランス旅行に出かけられるのはまだ先になりそうです。
執筆：マダム・カトウ
