３月27日（金）、フランスでは新型コロナウイルス感染拡大阻止のための外出禁止令が出されてから10日が経過しましたが、すでに160万人が一部休業となり、経済への影響が顕著に表れてきました。
国の負担すでに40億ユーロ
外出禁止令が出た今月17日より、フランス全国の食料品店、薬局以外の商店は全て閉店しています。また、継続を禁止されていない建設業でも「作業員の安全を確保できない」との理由で、９割の工事現場が作業を中止しています。
このため、すでに社員の一部休業を申請した会社は15万社に上り、現在160万人が休業中ですが、その数は１日50％アップの勢いで増えています。
フランス経済・財務大臣（Ministre de l’Economie et des Finances）ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）氏は、「外出禁止令が続く間は一部休業を保証する」と政府の全面的な支援を発表していますが、すでに国の負担は40億ユーロ（約4790億円/１ユーロ＝約119.79円）にも上ります。
フランスの一部休業とは？
景気の悪化や天災地災などの不可抗力による業績の著しい悪化、原料の仕入れが困難等の特別な事情により、企業は労働時間の短縮や一定期間の休業措置を取ることができます。これは従業員の解雇を防ぐための仕組みで、社員には手取り給与の84％が保証されます。（最低賃金の場合は100％）
給与はいったん企業が支払いますが、国がその一部を補助します。
外出禁止１ヶ月続くとGDP３ポイント減
フランス国立統計経済研究所インセ（INSEE: Institut national de la statistique et des études économiques）は、新型コロナウイルス の影響を試算し、１週間の外出禁止で経済活動は35％減少し、１ヶ月続くとGDP（国内総生産）は、四半期単位で12ポイント、１年間で３ポイント下がると予想しています。外出禁止が２ヶ月続いた場合、その影響は単純に２倍、つまり四半期で24ポイント、年間６ポイント後退します。
研究所はその根拠として、現在フランスの労働者の３分の１は就労、３分の１はテレワーク、残りの３分の１が休業していること、また電気の消費量が20％減になっていることなどをあげています。
業種により影響に差、家庭消費３割減
インセによると、外出禁止の影響でホテル、航空、交通、レクリエーション、飲食店などの業界は壊滅的となっている一方、通信や保険業などへの影響は少ないなど、業種により大きな違いが出ていますが、商業活動の３分の２は維持されています。また、農業への影響はわずかにとどまると予想されています。
経済への影響が最も大きい個人消費は商店の閉店により激減し、衣料品や車などの売り上げは90％から100％減になっています。
薬局の売り上げは５％と伸びていますが、現状フランスの世帯あたりの消費は平常時の65％にとどまっています。
執筆 ： マダム・カトウ
