５月９日（木）、BVA社が４月末～５月初頭に行った世論調査の結果、マクロン大統領の支持率は就任から２年目で32％となっています。
同時期のオランド前大統領21％、サルコジ元大統領43％
大統領就任から２年たった現在、マクロン大統領の支持率は32％、これは同時期の前任者オランド前大統領を上回るものの、サルコジ元大統領を大きく下回っています。2017年５月の就任当時は62％のフランス国民がマクロン大統領に「好印象」を持っていましたが、１年後の昨年５月には43％になりました。その後年間を通して40％前後だった支持率は11月の「黄色いベスト運動」で最低の26％にまで下がりました。
マクロン政権、国内政策は《失敗》
政策別にみると、「テロ対策」では36％の人が「どちらかといえば成功している」と答え、「フランスの世界での役割」に関しても31％の人が同様に答えています。しかし「ヨーロッパ内での役割」では26％と評価が下げられています。
そして国内政策では、明確に「失敗である」と評価した人は、73％にも上っています。
具体的には「社会問題への取り組み」は71％の人が「失敗」と評価、また「地球温暖化対策への取組み」も66％の人が「どちらかというと失敗である」と答えています。
経済政策でも厳しい評価が見られ、「財政」で67％、「購買力向上への取組み」では73％の人が「どちらかというと失敗」と答えています。
４月25日に発表した購買力向上のための政策、例えば、少ない額の年金の見直し、所得税減税、シングルマザーへの養育費未納対策などは10点中７点の評価を受けたにも関わらず、マクロン政権の恩恵を受けたと答えた人はわずか16％にすぎません。
大統領の人格に関して59％の人が「誠意が無い」と答えていることからも、昨今の発言への手厳しい批判の裏には国民の大統領への不信感が潜んでいることが伺われます。
それでも39％の人が《今後の成果を待つ》
このように今回の世論調査で大統領の政策および人格に厳しい評価がつき、特に極右極左の支持者13％を含む41％の反対派には今後再評価される可能性は低いものの、回答者の39％は「今後の成果を待って最終的な評価」をすると答えています。
今後の政策次第では、フランス国民の信頼回復する時間はまだ残されているようです。
執筆：マダム・カトウ
