２月21日（木）、フランス国立統計経済研究所（Institut national de la statistique et des études économiques：INSEE）は公的部門の給与に関する調査結果を発表しました。
調査によると、公的部門で働く１％が月収6410ユーロ（約80万円／１ユーロ125.5円換算）以上を稼いでいるとのことで、これは公務員の平均収入の４倍にあたります。
フランスの公務員
フランスにおける公的部門の役職は、1983年に施行された法律によって以下３つのカテゴリに分かれています。
・国家公務員（fonctionnaires de l’État）：中央省庁における企画、管理、統制を行います。この役職に就く人は特に”agent”と呼ばれることがあります。
・地方公務員（fonctionnaires territoriaux）：市町村において補佐的業務や管理を行います。
・医療関係公務員（fonctionnaires hospitalières）：公立の病院や老人ホーム、福祉施設などで勤務します。医師や薬剤師は含まれません。
３つのカテゴリに属する公務員の総数は2017年度は566万人、このうち国家公務員が約250万人、地方公務員が190万人、医療関係公務員が120万人です（INSEEの調査に基づく「ル・フィガロ」紙2018年12月13日の記事より）。
フランスの公的部門においては、これらのカテゴリと役職によって給与体系が分かれています。
公務員の中での給与格差
月収が7850ユーロ（約98万6000円／１ユーロ125.5円換算）を超える者のうち、54%は医療関係の公務員、40%が国家公務員です。
この調査結果から、地方公務員と他の役職との給与格差がはっきりと分かります。
男女間の給与格差
収入水準が高い１％の人口を見ると、女性は３分の１に過ぎないという事実も明らかになりました。
現在、公的部門で勤務する63%が女性であるにも関わらず、給与面では男性との格差があるのです。
年齢層による給与格差
今回の調査では、年齢による給与格差が依然として大きいことも分かりました。給与水準の高い公務員の半数は55歳以上であり、これは管理職クラスに就いている年次と考えられます。
この世代は公的部門で働く公務員の21%にすぎません。
INSEEによる統計調査の結果からは、「公的部門の給与水準が高い」という結論が一概には導きだすことができないようです。職種や性別、年齢による格差が大きいことは、フランス社会を見る上で常に意識しておくべきことなのでしょう。
執筆あお
