公務員の給与格差、INSEEの調査で明らかに

2019.02.22
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収入格差

2月21日(木)、フランス国立統計経済研究所(Institut national de la statistique et des études économiques:INSEE)は公的部門の給与に関する調査結果を発表しました。

調査によると、公的部門で働く1%が月収6410ユーロ(約80万円/1ユーロ125.5円換算)以上を稼いでいるとのことで、これは公務員の平均収入の4倍にあたります。

 

フランスの公務員

フランスにおける公的部門の役職は、1983年に施行された法律によって以下3つのカテゴリに分かれています。

・国家公務員(fonctionnaires de l’État):中央省庁における企画、管理、統制を行います。この役職に就く人は特に”agent”と呼ばれることがあります。
・地方公務員(fonctionnaires territoriaux):市町村において補佐的業務や管理を行います。
・医療関係公務員(fonctionnaires hospitalières):公立の病院や老人ホーム、福祉施設などで勤務します。医師や薬剤師は含まれません。

3つのカテゴリに属する公務員の総数は2017年度は566万人、このうち国家公務員が約250万人、地方公務員が190万人、医療関係公務員が120万人です(INSEEの調査に基づく「ル・フィガロ」紙2018年12月13日の記事より)。

フランスの公的部門においては、これらのカテゴリと役職によって給与体系が分かれています。

 

公務員の中での給与格差

月収が7850ユーロ(約98万6000円/1ユーロ125.5円換算)を超える者のうち、54%は医療関係の公務員、40%が国家公務員です。

この調査結果から、地方公務員と他の役職との給与格差がはっきりと分かります。

男女間の給与格差

収入水準が高い1%の人口を見ると、女性は3分の1に過ぎないという事実も明らかになりました。

現在、公的部門で勤務する63%が女性であるにも関わらず、給与面では男性との格差があるのです。

年齢層による給与格差

今回の調査では、年齢による給与格差が依然として大きいことも分かりました。給与水準の高い公務員の半数は55歳以上であり、これは管理職クラスに就いている年次と考えられます。

この世代は公的部門で働く公務員の21%にすぎません。

INSEEによる統計調査の結果からは、「公的部門の給与水準が高い」という結論が一概には導きだすことができないようです。職種や性別、年齢による格差が大きいことは、フランス社会を見る上で常に意識しておくべきことなのでしょう。

執筆あお

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