最新の世論調査によると、フランス人の63％が、マクロン大統領が掲げる新しい労働法（le code du travail）に対して、信用することができないと答えています。彼らの多くは、新たに設けられた労働保証金受取額の上限に対して反対しています。
新労働法に対して好意的な意見を述べているのは全体の37％で、そのうち「絶対的に信用している」と答えたのはわずかに8％でした。また、「信用することができない」と答えた人は、前回5月に行われた世論調査の時よりも11％増え、大統領の掲げる緊縮財政に難色を示しています。
今回のアンケートで答えた人の80％が、この労働法の改革が秋の大規模なストライキ行動につながるのではないか、と述べています。
支持率の低下が叫ばれているマクロン大統領ですが、今回のこの改革でさらに支持率の低下を招くことは避けられないとみられています。
執筆：Daisuke
