11月29日（火）、パリ市の債務はイダルゴ市長（Anne Hidalgo）が着任した2014年から倍増しています。2001年の時点で10億ユーロ（約1,432億円/１ユーロ＝約143.22円）だった債務は、今年12月31日には77億5,000万ユーロ（約１兆1,110億円）にも上ると予測されています。フランス交通相クレモン・ボーヌ（Clément Beaune）氏は、イダルゴ市長の「浪費」を批判し、「国の管理下に置かれる可能性もある」と出演したテレビ番組で発言しています。
パリ市民一人当たり3,800ユーロの借金、８年前の倍
パリ市のホームページでは、同市の債務は年末には77億5,000万ユーロになるとの予測が公表されています。
１年前、2021年末の83億7,000万ユーロ（約１兆1,970億円）と比べるだけでは分かりにくいですが、イダルゴ市長が着任する前の2013年末の債務は37億1,000万ユーロ（約5,317億円）と現在の半分で、着任初年度末の債務は41億8,000万ユーロ（約5,992億円）でした。
パリ市民一人当たりで計算すると、2014年に1,640ユーロ（約235,000円）だった債務は、８年間で倍増し、実に3,800ユーロ（約544,000円）にものぼります。
パリ市は「劣等生」か？
フランス国内の人口５万人以上の他都市と比較すると、例えばパリ郊外のルヴァロア＝ペレ市（Levallois-Perret）は2020年時点で住民一人当たりの債務がほぼ5,000ユーロ（約716,000円）にものぼっていました。
人口５万人以上、10万人以下の都市では、ミュールーズ（Mulhouse）アンティーブ（Antibes） アルル（Arles）が一人当たり2,000ユーロ（約286,000円）と、平均値1,399ユーロ（約20万円）を大幅に上回っています。
パリを除く人口10万人以上の都市の平均債務は1,142ユーロ（約16万3000円）で、パリ市の債務額の大きさがうかがえます。
大都市で比較してみると、債務が少ない都市では、人口50万人のリヨン（Lyon）でわずか725ユーロ（約104,000円）、ストラスブール（Strasbourg）で954ユーロ（約136,000円）、ナント（Nantes）758ユーロ（約108,000円）、オルレアン（Orléans）762ユーロ（約109,000円）となっています。
優等生は西フランス、ブレスト市
フランスで最も債務が少ない都市は、北西フランス、ブルターニュ地方にある人口14万人のブレスト（Brest）で、住民一人当たりの債務はわずか183ユーロ（約26,000円）になります。
各都市の財政をこれらの数字だけで判断するのは困難で、特に首都パリは市であるとともに県でもあるという特異性から、財政に関しても他都市と単純に比較することはできないと、地方会計監査室（Chambre régionale des Comptes）は指摘しています。
コロナで観光収入激減
パリ市はまた世界一の観光地でもあり、観光収入は市にとって重要な財源です。そのため2020年から2021年はコロナ禍で観光客数が激減したことが、市の財政に大きく影響しています。
パリ市、国の管理下におくべきか？の議論
フランス交通相のボーヌ氏は昨日出演したテレビ番組で、「パリ市を国の管理下におくことも辞さない」と発言し、議論を醸し出しています。
とはいえ、実際に遂行された例は多くありません。
例えば2009年、北フランスの人口26,000人の町、エナン＝ボーモン（Hénin-Beaumont）の市長が公文書偽造、公費横領などの嫌疑で停職処分になり、国の管理下に置かれたケースがあります。
パリ市のような大都市で「国による管理」が施行された前例は、80年も前に遡ります。
南仏最大の都市マルセイユで、74人もの死者を出した火災に起因して、一時国の管理下に置かれました。
イダルゴ市長、固定資産税50％増に批判
パリ市は、前代未聞の債務膨張を打開すべく、2023年の固定資産税を現在の13.5％から20.5％、実に52％の大幅増税を発表しています。
増税の理由としてパリ市は「地球温暖化対策」や「今年の国内外の情勢による電気代の高騰、およびインフレ」を挙げたほか、他の大都市の固定資産税の平均値41.61％と比較し、パリ市の固定資産税がフランスで最も安いことを強調しています。
パリ市民の心、イダルゴ離れ？
ボーヌ交通相は、イダルゴ市長が2020年の大統領選挙に出馬したことに触れ「自らが市長を務める市ですら得票率が２％にも満たなかった」と指摘、またその時の公約で「増税しない」と言っていたにもかかわらずコソコソ増税するなど、「市長の膨大な浪費はなんの役に立っているのか？とパリ市民は心配している」と痛烈に批判しました。
執筆：マダム・カトウ
