５月16日（木）、INSEE（フランス国立統計経済研究所）によると、2019年第一四半期（１月～３月）の失業率は8.7％と10年ぶりの低水準となりました。
フランス本土のみで8.4％、2009年以来の低水準
本日INSEEが発表した概算によると、フランス全土（マイヨット県（Mayotte）以外の海外県を含む）の2019年第一四半期の失業率は前期比0.1％減の8.7％で、2009年以来10年ぶりの最低水準に達しました。
フランス本土（注）のみでは0.1ポイント減の8.4％となり、同じく10年ぶりの低水準となります。よって第一四半期で失業者数は１万９千人減少し、240万人となりました。
しかしながら、失業率が0.3ポイントつまり失業者が９万人減った前期（2018年10月～12月）、および過去一年間の失業率（0.5ポイント減）と比べ減少のペースが鈍化しています。
年齢層により失業率の増減に差
年齢層別で見ると、15～24歳の若者の失業率は過去１年間で1.7ポイント減と大きく改善したものの、今回の発表では0.4％の増加に転じ、19.5％の高い水準にとどまっています。また、50歳以上の失業率も0.3ポイント増加しています。
失業率が改善したのは25歳～49歳という働き盛りの層で、0.2ポイント減の7.7％となりました。
長期失業者、労働人口3.3％の96万人
フランス全土における１年以上の長期失業者は2019年の第一四半期で0.1ポイント減の96万3000人で、これはフランス労働人口の3.3％にあたります。
なお、フランスの就業率（15歳～64歳までの人口における就業者の割合）は66.1％と安定しています。また、フルタイム労働の割合は54.3％で、これは2003年以来の高水準であるとINSEEは発表しています。
（注）フランス本土（France métropolitaine）はフランスのヨーロッパにおける領土を指し、フランス本国およびドーバー海峡の島、コルシカ島などの地中海の島を含みます。
執筆：マダム・カトウ
