４月24日、ブリジット・マクロン（Brigitte Macron）大統領夫人の事務局は、今年９月の新学期に、中学や高校の卒業資格がない失業者の若者を対象にした学校を開設すると発表しました。
2019年９月に開校、ブリジット夫人自らも教鞭？
夫人の側近によると、ブリジット夫人はエリゼ宮（大統領官邸）に送られてくる自分宛の手紙から、25歳から30歳の失業対策が特に必要だという判断に至り、今回の学校設立を決心した模様です。この施設はこういった「学業に戻るのは難しいがまだ若い」失業者に最低限の学力を習得させ、就職支援を行うのが目的です。
また、元国語教師だったブリジット夫人は自らも不定期でこの学校で教鞭をとるつもりだと、事務局は発表しています。
出資はLVMH社、生徒には最低賃金を支給
フランスのテレビ局BFMTVによると、この学校の出資者はファッション業界で世界最大手のモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン社（LVMH）で、ブリジット夫人が同社社長（CEO）のベルナール・アルノー（Bernard Arnault）氏に自ら協力を依頼しています。
授業科目は主にフランス語と数学で、初年度の定員は50名を予定しています。通常の学校と違い、生徒には最低賃金が支給されます。
またパリジャン紙（Le Parisien）によると、今回の開校にとどまらず2020年９月には、南フランスのヴァランス（Valence）にも二校目の開校が予定されています。
執筆：マダム・カトウ
