６日（日）、ジュリアン・ドゥノルマンディ（Julien Denormandie）政務次官は、昨年決定した住宅補助金制度（APL：Aides Personnalisées au Logement）の月額５ユーロ減額について、「悪い決断だった」と認める発言をしました。
住宅補助金制度APLは、昨年の秋に一律月額５ユーロ減額され、社会的弱者や貧困層を支援する団体などから強く批判されていました。対象者は、80万人の学生を含む650万人で、この減額政策により、3250万ユーロ（およそ43億円 １ユーロ：132円計算）の支出削減が見込まれています。
ドゥノルマンディ政務次官は、今回のこの減額は「悪い決断だった」ことを認め、今後この政策を見直し修正していくと述べました。
APLは、住宅補助金制度の内の一つで、家賃を支払っている学生、そして、持ち家の住宅ローン返済者が対象です。住宅補助金全体の予算は、１年間でおよそ180億ユーロ（およそ２兆3760億円）に上り、これまでにもたびたび、財政圧迫の要因と指摘されてきました。
収入の少ない学生や低所得者層にとっては、大切な収入源の住宅補助金。今後どうなっていくのでしょうか。
執筆：Daisuke
