2018年第一四半期のフランスの国内総生産（GDP）の成長率が、４月27日フランス国立経済研究所（INSEE：L’Institu National de la Statistique et des Etutes Economique）より発表されました。昨年末まで数四半期にわたり伸び続けてきましたが、今年に入り勢いが衰えています。
経済成長が鈍化も予測通り
フランス国立経済研究所の発表によると、2018年の第一四半期（１月～3月）の国内総生産（GDP）の成長率は＋0.3％で、2017年末の0.7％から大きく後退しました。これは、2016年秋以降からするともっとも低い伸び率となっています。
とはいえ、今年の成長率の低さは、フランスの経済学者およびフランス銀行（Banque de France）などの予測どおりの結果となっています。
2017年は過去６年間で最高の伸び率
2017年は年間の国内総生産の成長率が２％で、過去６年間で最高でした。ブルーノ・ル・メール（Bruno Le Maire）経済・財務大臣（Ministre de l’Economie et des Finances）も「2017年の成長率があまりにも良かったため、今回の若干の数字には驚いていない」とコメントしています。
ル・メール大臣はまた「経済は活力を取り戻しており、この流れが変わるとは思っっていないが、フランスの経済改革と雇用創出への努力は続ける」と発言するなど、国民に対して安心感をアピールする意図がうかがわれます。
2018年に入り投資がやや控えめ
経済成長が鈍化した原因はいくつかありますが、フランス国立経済研究所によると：
第一に、2017年に伸びていた家庭消費の勢いが止まったことです。これは、個人の所得増加への先行き不安が高まったことに原因があるようです。
第二に、企業、国、個人ともに投資にブレーキがかかったことが、第一四半期の経済成長の足枷になりました。投資全体は、2017年の第四四半期時点で1.1％の成長率を示していましたが、2018年第一四半期には0.6％と落ちています。
特に企業投資は1.6％から0.5％と、2017年の大きな伸びが一旦落ち着いています。
一部のメディアや経済学者は、今のフランス経済が少ない投資に依存しており、まだ脆いと警告しています。
今後の展望は？
2018年の年間国内総生産（GDP）の成長率は、現在の見通しで1.2％、大きな突発事件が起こらない限り、政府の目標である２％は射程距離内であると報道されています。
今年の２つの不安材料、「貿易戦争」とストライキ
トランプ大統領が巻き起こした「貿易戦争」の行方が、まずは第一の不安材料といえます。国際通貨基金（IMF: International Monetary Fund）はアメリカ政府の態度が世界経済に与える影響を懸念し、再三にわたり警鐘を鳴らしています。
そして第二は、今年３月後半から続いている、フランス国鉄やエールフランスのストライキがフランス経済に及ぼす影響です。
フランス国鉄は４月～６月に合計36日のストライキ、エールフランスの組合も５月に新しいストライキの日程を発表しています。
エールフランスの発表によると、ストライキは１日あたり250万ユーロ（約３億３千万円）の損失が出るなど、第二四半期（４月～６月）の経済成長率への悪影響が懸念されています。
ル・メール大臣は「現時点ではストライキの影響を明確に計ることはできないが、ホテル業、流通業、観光業にすでに影響が出ている」と発言しています。
フランス旅行業協会（L’Entreprise de Voyage）よると、ストライキ開始直後の旅行会社の新規予約は20％減、その後の影響はまだはっきりしないものの、ストライキ１日あたりの遺失利益を50万ユーロ（６千６百万円）と推定しています。さらに電車やフライトのキャンセルによる再手配などの労力を費用に計算すると、ストによる旅行会社の損失は計り知れないと発表しています。
執筆：マダム・カトウ
