2026年11月13日（金）、フランスの最低賃金は12月１日から1.6％引き上げられ、税引き前の月額賃金は1501.6ユーロ（約267,280円／１ユーロ＝約178円）となります。今年３回目の引き上げにも関わらず、抜本的なインフレ対策や購買力アップには程遠く、労働者側もコスト増を強いられる企業も不満を募らせており、さらに膨大な財政赤字を抱える政府にとっても新たな負担増となる、と地元メディアが報道しています。
インフレ上昇率分の賃金アップは、購買力アップにはつながらない
フランスの最低賃金（SMIC）は今年すでに２回引き上げが行われ、今回も含めると5.3％、１年で75ユーロ（約13,350円）引き上げられることになります。
SMICは本来毎年１月１日に改定されますが、インフレ率が２％以上上昇した場合、自動的に引き上げられる仕組みになっています。
今回の引き上げにより、今年は過去20年間で二番目に大きな増額となったわけですが、これには２つの問題があります。
まず、理論的にみても、インフレ率に合わせて賃金を上げても、つまり支出が増える分だけ増額しても、労働者の「購買力向上」にはつながりません。
過去14年間、インフレ率以上の増額なし
労働者からは、月給が23ユーロ（約4,090円）増えても焼け石に水、「一週間分の食料品代にもならない」、「ガソリン１回の給油分にも満たない」と不満の声があがっています。
ちなみにSMICの上昇率がインフレ率を上回ったのは、2012年のオランド政権の時、つまり10年以上前になります。
そのため、組合側は「インフレ率以上の賃上げ」、税引き前の月額100ユーロ（約17800円）アップを要求しています。
最低賃金しか上がらない、の悪影響
２つ目の問題は、SMICの上昇が他のカテゴリーの給与上昇と自動的には連動していないことです。
最低賃金が上がると、そのすぐ上の賃金の労働者は最低賃金と同額になり、「ランクダウンした」ことになります。
労働協定により、業界によっては他のカテゴリーの給与の見直しがされる場合もありますが、企業ごとに組合との交渉により決まる場合も多々あるため、労働者の不満は募ります。
労働者の10人に一人は最低賃金
ちなみに地元紙の調査によると、2026年1月時点のSMICの割合は、全体の11,8％になっています。つまり、恩恵にあずかるのは一部の労働者に限られています。
業界別に見ると：
・商業、食品業界 31.7％
・ホテル、レストラン、旅行業界 27.9％
・医療、介護業界 24.3％
・鉄鋼業界 ２％
・銀行、財務、保険業界 0.8％
最低賃金が上がると、なぜ政府の負担額が増えるのか？
政府はSMICの３倍未満の賃金を対象に、企業に対し社会保障費用の軽減措置を行っています。基本的には、企業は社員に払う賃金がSMICに近いほど、軽減率が高くなるのです。当然、足りない分は政府が肩代わりしています。
会計監査院の発表によると、この軽減措置による財政負担は775憶ユーロ（約13兆6,920億円）にも上ります。
そのため、政府は今年６月にSMICが2.41％引き上げられた際、社会保険料軽減の計算に使用するSMICの基準額を据え置く措置を取りましたが、当然企業側は強く反発しています。
この措置は2027年も続けられる見通しです。
一方、会計監査院はこの軽減措置を問題しています。
低賃金から抜け出せない「負のスパイラル」
まず、企業は従業員の給与を上げると、軽減額が少なくなります。つまり、給与を引き上げると、企業側のコストが予想以上に増えます。結果として昇給をためらう可能性があります。
低賃金の労働者の雇用支援をするための政策が、昇給を妨げる要因になってしまいます。
このため、SMICを引き上げるだけ、という政府の物価対策には非難の声が上がっています。
大統領選に向け、野党はSMICの大幅引き上げを公約だが
来年４月に行われる大統領選に向け、社会党候補グリュックスマン（Raphaël Glucksmann）氏、屈しないフランス党（LFI）候補メランション（Jean-Luc Mélenchon）氏の両名は、いずれも税引き前月額を1700ユーロ（約302,600円）にすると公約に掲げています。
これに対し、複数の経済学者は、大規模な雇用の喪失を懸念する意見を公表しています。政府系団体が算出した数字は、20万の雇用喪失と同時に、購買力がアップすることで17万の雇用が創出されるというものです。しかしながら、社会保障の軽減措置を継続がされない場合、企業の雇用意欲が高まるかはわかりません。
欧州他国、最低賃金10％以上の引上げ前例、雇用破壊にはつながっていない
経済学者、クレモン・カルボニエール（Clément Carbonnier）氏によると、ドイツは2022年に15％、スペインは2019年に22％、イギリスは2024年に10％最低賃金を引き上げていますが、「少なくともドイツでは雇用喪失につながっていない」と述べています。
他の２国に関しては現在調査中とのことです。
膨大な財政赤字を抱えるフランスで、同様の大胆な措置がとれるのか？今後の動向が注目されます。
出典：FranceInfo、LeMonde、BFMTV、フランス政府公式サイト
執筆：マダム・カトウ
