2026年11月10日（火）、フランス柔道界のスター、五輪金メダリストのテディ・リネール（Teddy Riner）氏が、2027年の大統領選挙への立候補を表明しました。同氏を含め、すでに30人ほどの出馬表明がでていますが、だれもが正式な立候補者になれるのでしょうか？地元メディアが報道しています。
2027年フランス大統領選、立候補の「表明」はすでに30人
30人もの立候補者がいるだけでも、どうやって選んでいいのかわからなくなりそうですが、2022年の大統領選における出馬表明者は64人、2017年には61人いました。
最終的には、正式な立候補者数は2022年で11人、2017年は12人におさまりました。
毎回、出馬表明には真剣さに疑問がもたれる「売名行為」に近いものや、すでに27年の大統領選に出馬表明したジャーナリスト、ナターシャ・ポロニ（Natacha Polony）氏のように、地元メディアが「自分の政治思想を広めたいのでは」、と報道されているケースも見受けられます。
では、最終的にどうやってフィルターにかけられるのでしょうか？
「表明」と「立候補可能」は別、500人の公選職者の推薦が必要
フランスの大統領選で正式な立候補者となるには、500人の推薦署名が必要です。
推薦する資格を持つのは「選挙で選ばれた」公職者、つまり、市長など自治体の首長、国民議会（下院）及びセナ（上院）の議員、県議会議員、地域圏議会議員、パリ市議会議員、欧州議会のフランス選出議員など、約42,000人です。
立候補者は、少なくとも30の異なる地域圏や自治体から推薦署名を集める必要があります。しかも一つの地域圏や自治体からもらえるのは50までに限定されています。
つまり、自分の出身地や支持基盤が厚い地域のみから500人の推薦をもらうことはできません。
一方、推薦者が推薦できるのは一人のみ、一度推薦したら変更はできず、さらに推薦したことが公表されます。
2022年の大統領選では、13,427人が推薦署名を行っていますが、2017年と比べてわずかに増えたにすぎず、推薦署名のうちマクロン大統領が2098、当時共和党だったぺクレス氏が2630と、この二人だけで全体の35％の署名を獲得しています。つまり、全員が必要数の署名を獲得できるとは限りません。
推薦署名、名前の公表がネックに
1981年の大統領選以降、推薦署名の一部が公表されるようになり、2016年からすべての推薦署名の公表が義務付けられました。そのため、どの公職者がどの候補者を推薦したか、一般に公開されることになりました。
立候補者を表明しているカンヌ市長で、フランス市長連盟代表のダヴィッド・リスナール（David Lisnard）氏は、首相宛てに書面を送り、推薦署名公表制度の廃止を求めています。
市町村長など自治体の首長の多くは無党派にもかかわらず、「特定の候補者に推薦署名を与えることで『あの人はXX派寄りだ』などとレッテルを貼られる恐れがあります。その結果、地域住民の間に亀裂が生じかねないため、推薦署名を控える首長が多い」と主張しています。
まだまだ増えそうな出馬表明、今後の動向が気になります。
出典：20Minutes
執筆：マダム・カトウ
