2026年８月７日（金）、フランスの今年の第二四半期（４月～６月）の失業率は、前期より0.2ポイント上昇し、8.3％になったと、フランス国立統計経済研究所（INSEE：インセ）は発表しました。地元メディアによると、これはコロナ禍に見舞われた2020年の秋以来の高水準となっています。
フランスの求職者、270万人
インセによると、全国の求職者数は第二四半期に６万2000人増え、現在270万人になっています。
コロナ禍で2020年にロックダウン（３月～６月）が行われ経済が大幅に低迷した時期を除いた同年の秋以降、およびそれ以前の2019年の第三四半期以来の高水準ですが、過去最高水準だった2015年の10.5％と比較すると2.2ポイント下回っています。とはいえ、失業率の上昇は６四半期連続しています。
すべての年齢層で上昇
50歳以上の失業者は増加の一途をたどり、前期（１月～３月）比で失業率は0.3ポイント上昇、2022年第一四半期以来の最高値に達しています。
一方、15歳以上29歳未満の若年層の失業者数は、今回の増加数の約半数を占めています。
「完全雇用」目指し25年に法改正、「求職者」上昇のワケ
マクロン大統領は「完全雇用」（失業率５％以下）を目標に掲げ、昨年１月に施行された法改正を行いました。
これにより、それ以前はカウントされていなかった「生活保護」（RSA：Revenu de Solidarité Active）の受給者、および就職も就学もしておらず、職業訓練中でもない、つまり何もしていない15歳～29歳未満の若者を、フランス版のハローワークである「フランス・トラバイユ」（France Travail）に「求職者」として登録しました。これにより失業率は大幅に増加しました。
ちなみに、フランスでは行政機関のフランス・トラバイユは、登録者を「求職者（demandeur d’emploi）」として管理しています。
一方、インセの失業率は、国際労働機関（ILO）の基準に基づき、「仕事がなく、就業可能で、積極的に仕事を探している人」を「失業者（chômeur）」として集計しています。よって同研究所が集計する失業者数には、フランス・トラバイユには登録をしておらず、失業保険を受給していない人も含まれます。
求人広告数、１年で20％減、就職率５％減
フランス大手新聞社、ル・モンド社（Le Monde）が求人広告サイト大手インディード（Indeed）社のデータを分析したところ、昨年５月末から今年の５月末の１年間で求人数が20.3％減っていました。フランス・トラバイユに依頼が来る求人数も、昨年第一四半期から今年の同時期にかけて５％減少、さらに就職率も減少しています。
フランスの超エリートも苦戦
同メディアはまた、6月に公表されたフランス・グランゼコール会議（CGE）の新卒者の就職状況に関するデータも取り上げています。
グランゼコールとは、フランスの行政官や技術者、経営者などの高度専門職を養成するための、少数精鋭エリート養成高等教育機関です。
このエリート校を卒業後、６か月以内に求職活動を行っている人の割合は20.5％に達し、前年から3.6％増えており、高学歴の学生たちの就職も厳しさを増していることがわかります。
今後、海外県マヨットの数値も加算で微増も
インセは、全体の数値に大きな影響はないとみていますが、今後フランス海外県の一つ、マヨット（Mayotte）も統計に加算されることになっています。マヨットはアフリカ大陸南東に位置する、人口わずか32万人程度の島ですが、失業者数約2万人、失業率は高く17％となっています。
出典：20minutes、Outre-mère le 1 ère、INSEE公式サイト、 BFM TV、Le Monde
執筆：マダム・カトウ
