2026年７月31日（金）、フランス南西部で発生した森林火災は１週間を経過してようやく鎮火し、昨日から徐々に避難者の帰宅が開始されました。一方、警察は出火元の捜査を続け、これまでに300人以上を逮捕、現在も33人が拘留されています。一部の犯人は起訴され裁判も行われています。現在も猛暑が続き、火災の再発をおそれ、警察は警戒態勢を敷いています。一方、世論調査ではタバコのポイ捨てがいまだに横行していることが明らかになっていると、地元メディアが報道しています。
森林火災、放火容疑の逮捕者308人、うち127人が未成年
大規模森林火災が発生している南西フランス、ジロンド県（Gironde）では、民家などを含む42,000ヘクターが消失しました。
出火から一週間がたち、状況が改善しつつあるものの、内務大臣ローラン・ヌニェス（Laurent Nuñez）は、出演したラジオ番組で、「新たな森林火災の危険性は依然として極めて高い」と、依然として警戒態勢が続いていると述べました。
同氏によると、今シーズン開始以来、フランス全国で１万4,000件を超える森林火災が発生し、すでに11万7,000ヘクタールが焼失しています。
ヌニョス大臣は、捜査状況について、現在308人が逮捕、拘束されており、「そのうち３分の２は犯罪行為に関する容疑で拘束されている。非常に多い数字だ」と述べています。また、容疑者のうち127人が未成年であることも明らかにしています。
放火常習犯のほか、バーベキュー、たばこポイ捨てなどの過失
内務大臣は、拘束された容疑者の特徴として、「放火行為を繰り返す常習者」がいる一方、不注意や過失によって火災を引き起こす人もいると指摘したうえで、「たとえ過失であっても、その責任は重大で、厳重に処罰されなければならない」と強調しました。
身柄を拘束された308人のうち、33人は裁判を待つ間拘留されているか、すでに有罪判決を受けています。
フランスのタバコのポイ捨て、喫煙者の17％
昨日、高速道路管理会社「Vinci」の依頼で行われた世論調査で、喫煙者の17％が、車窓からタバコの吸い殻をポイ捨てしていることが明らかになっています。
すでに12回目を迎えたこの調査は、同管理会社の財団が「バカンス中のドライバーのゴミ処理」について行っているものです。同じ調査で、フランス人の87％がタバコのポイ捨ての危険性を理解し、この行為が「火災発生の原因になる」ことを認めています。
今年の６月に、16歳～75歳約2,000人を対象に行われたこの調査で、フランス人が森林火災に敏感になっており、回答者の33％が「森林火災の影響を、直接的または間接的に受けたことがある」と答えています。
地元メディアの報道によると、フランスでは車の中での喫煙は、車内に未成年がおらず、運転に影響を及ぼさなければ可能で、法律で禁止されていません。
しかしながら、2023年より夏場など火災の起きやすいシーズンには、森林地域での喫煙は全面的に禁止されています。
タバコのポイ捨てによる森林火災、刑事罰、最高懲役10年
たばこの吸い殻を投げ捨てたことが原因で森林火災が発生した場合でも、刑事罰の対象となります。特に、その火災によって１人以上が死亡するなど重大な結果を招いた場合には、最も重いケースで最高10年の禁錮・懲役刑および15万ユーロ（約2,760万円／１ユーロ＝約184円）の罰金が科される可能性があります。
実はポイ捨て自体が罰金対象
フランスではタバコのポイ捨ては禁止されており、火災に関係なく処罰の対象になります。罰金は135ユーロ（約24,840円）ですが、15日以内に支払えば90ユーロ（約16,560円）と割引になります。
裁判になり、主たる刑罰として科される場合は最高で750ユーロ（約138,000円）に達する場合があります。
出典：RTL、TF１
執筆：マダム・カトウ
