１月27日（月）、2019年の第四４半期に職業安定所（Pôle emploi ）で「カテゴリーA（職がない人々）」に登録した失業者の数が、フランス全土で昨年の同時期よりも12万700人減少し（－3.3％）、350万人になったことが明らかになりました。海外県などを除くフランス本土では10万7300人減少し（－3.1％）、約330万人でした。
マクロン政権になってから失業率が着実に減少
エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏が大統領に就任した2017年と比べると、カテゴリーAに分類される人の数はフランス全土で19万500人、フランス本土で18万人減少しました。
フランス経済情勢研究所（Observatoire Français des Conjonctures Économiques）のエリック・エイヤー（Eric Heyer）氏によると、フランス経済は近年僅かながら成長しており、それによって雇用が大幅に増えているといいます。雇用の形態別では、短期契約が依然多数派ではあるものの、2015年半ばからCDI（フルタイム、Contrat à durée indéterminée）での雇用が回復してきています。
政府は労働法典（Code du travail）や生涯教育、職業訓練などの見直しを行っていますが、それらが雇用の創出につながっているかどうかは明らかになっていません。
他の研究所の結果でも失業率減少の結果が
フランスの公的統計の作成や分析を行っているINSEE（フランス国立統計経済研究所、L’Institut National de la Statistique et des Études Économiques）でも、統計方法は異なりまますが、失業率に関する調査を行っています。
その調査では、2015年半ばから失業率が人口の9.5％から8.4％に減少したことがわかっています（推定値）。失業率は四半期に0.1％ずつと緩やかではあるものの確実に下がっています。このペースでいけばマクロン大統領が５年の任期を終える頃には、着任当初から掲げている目標である「失業率7％」まで下がるのも夢ではありません。
失業状態が長期化しているという問題も
ただし、「カテゴリーA」「カテゴリーB（労働時間がひと月に78時間未満）」「カテゴリーC（労働時間78時間以上）」に属する人々の２人に１人は職業安定所に登録してから１年以上が経過しており、失業または失業に近い状態の期間が長期化しているという問題があります。これらの状況に置かれている人々の割合はフランス本土で2.58％、人数にして275万人に上っています。
政府には失業者や資格を持っていない若者に対して職業訓練の機会を提供したり、シニア世代に対して雇用を提供するなどの対策が求められます。
執筆・Shunsuke
