アメリカは６月１日より欧州の鉄鋼に25％などの追加関税を発動しました。カナダのウィスラーで開催されているG7に参加中のマクロン大統領は、他の対象国首脳とともに、アメリカの対欧州貿易戦争の宣戦布告ともいえるトランプ政権の措置に反論しています。
欧州の鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税、本日発動
５月31日、トランプ政権は６月１日よりEUから輸入される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を発動すると発表しました。
アメリカ共和党内も「憤り」と「不理解」
アメリカは「安全保障上の脅威に対応するため」と、アメリカの同盟国である欧州及びカナダ、メキシコへの一方的な追加関税を発動しましたが、この一方的な措置は対象国のみならずアメリカ共和党内でも物議を醸しています。
「今回の決定は我々の同盟国を狙っているが、本来は対中国との貿易不均衡を修正するために、彼らと協力していかなくてはならないのに」と、アメリカ下院議長ポール・ライアン（Paul Ryan）が発言するなど、共和党議員の中にも憤りと不理解が巻き起こっていると複数のメディアで報道されています。
一方、トランプ大統領はカナダのトルドー首相に対し、「我々は平等な貿易条約のみを受け入れる」とし、「アメリカは何世紀にもわたり搾取されたが、それももう終わりだ」などと発言するなど、強硬姿勢を見せています。
経済的保護主義は「戦争」と同じ
フランスの経済・財務大臣ブルノ・ルメール（Bruno Le Maire）は、「同盟国であるアメリカの関税攻撃は理解不能」とコメントしました。
マクロン大統領はG7開催中のカナダからトランプ大統領に電話し、「追加関税は大きな過ち」且つ「違法行為」で、「EUはそれ（アメリカの追加課税）に見合う厳しい対抗措置を取る」と伝えました。
マクロン大統領はさらに「経済的な保護主義は戦争と同じ」と、今回のアメリカの措置がEUとアメリカの貿易戦争に発展することを危惧すると述べました。
EUのユンケル欧州委員長は、「アメリカの今回の追加関税発動により、EUはこの問題をWTO（世界貿易機構）に提訴し、即座に対抗措置としてアメリカ製品に課税せざるを得ない」とし、アメリカのWTOルール違反を批判しました。
EU、「圧力をかけられた状況下では交渉に応じない」
アメリカ合衆国財務長官ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）は、「我々は一時的に適用を猶予した上で欧州委員会と話し合いを行い、いくばくかの進展はしたが譲歩を引き出せないため猶予を打ち切った」としています。
これに対し、ルメール経済・財務大臣は、「EUは時間的圧力をかけられた状態での通商交渉はしない」と、アメリカ側の期限付き交渉には応じない構えを見せています。
利己主義のアメリカ、団結のヨーロッパ
ドイツ政府は「アメリカ・ファースト」（アメリカ第一主義）に対し、「ユナイテッド・ヨーロッパ」（団結のヨーロッパ）で対抗すると発表しました。
メルケル首相は「エスカレートして最終的に皆が被害を被る」と、今回の追加関税の対象国欧州各国、カナダ、メキシコのみならず、アメリカ経済への影響も懸念しています。
G７の議題に急遽「関税」も？
今回のG7開催国であるカナダのビル・モルノー（Bill Morneau）財務大臣は、「G7では、参加国すべてに利益をもたらす経済成長を促すための投資について話し合うはずだったが、こうなっては関税の話をせざるを得ない」と、遺憾の意を表明しています。
執筆：マダム・カトウ
