2026年６月30日（火）、フランスの産休制度が７月１日より改正されます。現行の産休、父親休暇、養子縁組休暇に追加で１～２ヵ月の休暇を申請することができます。対象は2026年１月１日以降に生まれた子供の両親です。フランスの出生率は2021年の1.84から2024年には1.62と近年大幅な減少が続いています。この改正は、危機感を持った政府が少子化に歯止めをかける策として発表されました。
産休に追加休暇、フランスの出生率低下に歯止めかかるか？
フランスの産前産後及び育児休暇（congés maternité, paternité ou d’adoption）制度が改正され、上記に記載した現行の休暇を対象に、両親それぞれに１ヵ月から２ヵ月の休暇が追加されます。子供の出生日から９か月以内に取得するもので、給与補償は最初の１ヶ月が70％、２ヶ月目は60％になります。
手厚くなったにも関わらず、地元メディアの取材では「低所得層は手取りが目減りすると生活に支障がでることから、取得しない確率が高いため大きな効果は見込めない」などと、早速非難の声があがっています。
３人以上の子供手当、優遇は無に
この追加休暇の財源を確保するため、政府は子ども手当制度の一部で「子だくさん」を優遇を見直しました。
現行制度では、第三子が14歳になると子ども手当が増額されますが、この14歳到達時の増額を廃止し、18歳まで増額を行わないこととしています。
フランスの産前産後休暇とは？
現行の制度では、出産する本人が取得する産休（congé maternité）は、出産前６週間、出産後10週間の合計16週間付与されています。
これは第一子、第二子までの場合で、第三子以降は出産前８週間、出産後26週間と期間が長くなります。また、双子、三つ子の場合はさらに休暇が追加されます。
また、すべての従業員には出生休暇（Congé de naissance）３日間が与えられており、この期間は雇用主が給与を支給しますが、実際は産後休暇期間と重なるため、取得されることはほとんどありません。
父親、子の受け入れ休暇とは？
父親または母親の配偶者、PACS（Pacte civil de solidarité : 市民連帯契約）のパートナーが取得できる、「父親、子の受け入れ休暇」（Congé de paternité et d’accueil de l’enfant）は25日間で、最初の４日間は取得が義務付けられています。また、母親同様すべての従業員に出生休暇３日間が与えられ、父親・子の受け入れ休暇とは別枠になります。
養子縁組休暇
養子縁組で子供を迎え入れるための休暇で、16週間ありますが、今回の追加休暇の対象になります。
どうなる取得期間中の給与？
産前産後休暇及び父親・子の受け入れ休暇とも社会保険給付により、日当という形で支払われます。
休暇前３ヶ月の平均額をベースに、そこから約21％の社会保険料相当を控除された額になりますが、月給の上限4500ユーロ（約832,500円）があるため、2026年の日当の上限は104.02（約19,243円／１ユーロ＝185円）です。多くの人の場合、手取りの80％～90％を受け取ることになりますが、給与が高額の人は上限の影響を受けることになります。
出典：France Info、20minutes、フランス政府公式サイト
執筆：マダム・カトウ
