2026年11月17日(火)、昨日16日よりフランス健康保険局は、今年29歳になったすべてのフランス国民全員に、「生殖」に関する通知を配信しています。これは政府が2月に発表した「妊孕制(にんようせい)対策」の一環で、精子卵子の凍結保存に関するインフォメーションを周知させる目的です。地元メディアが報道しています。
男女とも29歳から精子卵子の凍結保存が可能
フランスの少子化対策は、妊娠、出産費用の原則無料化や、2人以上の子供がいる家庭への所得制限のない家族手当、子供が多いほど低くなる所得税率など、経済的な支援は手厚くなっています。
また、仕事と育児の両立を支援するため、今年7月には対策の一環として、産前産後や育児休暇を拡充、両親ともに2ヵ月与えられる「出生休暇」(congé de naissance)を導入しました。
不妊対策
フランスでは現在、330万人が不妊の問題を抱えています。30歳以上のカップルでは4組に1組が、40歳を過ぎると2組に1組と言われています。
今回の通知では、精子や卵子の凍結保存についての情報が送られています。
女性は29歳から37歳の誕生日の前日まで凍結が可能で、保存した卵子は45歳の誕生日の前日まで使用でき、男性は29歳から45歳の誕生日前日まで凍結が可能、保存した精子は59歳の前日まで使用可能となっています。
但し、凍結保存するということは、必ずしも妊娠、出産を保証するものではないこと、薬物や喫煙、疾病などによるリスクについても説明されています。
凍結保存可能な医療機関、予約1年待ちも
フランスの約40カ所に設けられている人口受精センターの一つ、パリの西の郊外にあるサンクルー(Saint-Cloud)病院は、メディアの取材に対し「年齢と共に妊娠の可能性は変わっていくが、凍結保存の予約は1年待ち」と答えています。
そのため、希望するかどうかを早いうちから考える必要があります。センターの数は、今回の通知に合わせる形で新たに30カ所新設され、全部で70カ所と2倍近くになりました。
「子供を作れ」と29歳にプレッシャー?
今回の通知は、マクロン政権が2024年に「人口再構築」ならぬ「人口再軍備」(réarmement démographique)と名付けたことで物議を醸した少子化対策の一環として送られています。
若者に「罪悪感を与えたり、プレッシャーになる」と批判の声も上がっていますが、一方では「40歳になって子供が欲しいと思ったときに、妊娠する可能性を高める」と、不妊に悩む人の支援団体の創設者ヴィルジニー・リオ(Virginie Rio)氏は歓迎の意を表明しています。
費用はほぼ健康保険でカバー
凍結保存のための診察や事前の検査費用などは、フランスの健康保険に加入していれば無料です。但し、保存費用は個人負担となり、年間40ユーロ(約7,120円/1ユーロ=約178円)~50ユーロ(約8,900円)かかります。
ちなみに、フランス国籍である必要はなく、フランスの健康保険加入者であれば全員が対象になります。
「欧州の優等生」フランスも少子化加速
フランスにおける「合計特殊出生率(TFR)」(女性1人が平均して産む子供の数)は、直近のピーク2010年の2.02から減少に転じ、2024年に1.62、2025年は1.56と、ピークから実に24%も減少し、第一次大戦後最低の数値となりました。
2025年、死亡が出生を初めて上回る
昨年死亡した人の数は651,000人で、前年から1.5%増えています。これは年初に流行ったインフルエンザによるものと、フランス国立統計経済研究所(INSEE)は分析しています。
一方、昨年生まれた子供の数は645,000人で、6000人の自然減となりました。
政府は深刻化する少子化に、大胆な対策を強いられています。
出典:FranceInfo、TF1、INSEEオフィシャルサイト、フランス健康保険局サイト
執筆:マダム・カトウ












