2026年６月５日（金）、今年パリ市長に就任したエマニュエル・グレゴワール（Emmanuel Grégoire）市長（社会党）は、パリ20区にある給食センターを訪れ、市長選での公約の一つだった、低所得家庭の子供約17,000人の学校給食代の無料化を発表した、と地元紙は報道しました。
パリの学校給食、所得で差 1食13サンチーム～7ユーロ
パリ市の場合、そもそも学校給食代は一律同料金ではなく、親の収入により10段階に分かれています。
無料化の対象になるのは、この所得層の下から２つの層になります。
現在、最も所得が高い層の子供は、１食あたり７ユーロ（約1,300円／１ユーロ＝186円）、次に高い層で６ユ―ロ（約1,116円）、３番目の層は5.1ユーロ（約948円）、４番目が4.89ユーロ（約909円）を支払っています。パリの義務教育の学校は週４日終日授業、水曜日は半日になっています。そのため給食は最低でも週4日となります。
つまり、最も所得が高い層は、１ヵ月を４週間で計算した場合、月々約112ユーロ（約20,830円）を支払っています。この層は全体の９％にあたり、高所得層の上位３位は合計で全体の24％を占めています。
無料化層、全体の13％
一方、最も低い層は一食あたり0.13ユーロ（約24円）、２番目に低い層は0.85（約158円）、それぞれ月々約2.08（約386円）～14ユーロ（約2600円）しか払わなくて良い仕組みになっています。
今回無料化の対象となった下位２つの層を合わせると、全体の13％となります。
一食1.62ユーロ（約300円）（11％）を払っているすぐ上の層は無料化対象外です。
ちなみに、数が最も多い中間層は１食2.28ユーロ（約424円）（22％）、3.62ユーロ（約673円）（11％）、4.61ユーロ（約857円）で、この層は全体の43％を占めています。
総費用120万ユーロも、請求処理負担は削減に
今回17,000人分の給食、年間にして約250万食の無料提供にかかる費用は120万ユーロ（約2億2300万円）と、パリ市の担当部局は推定しています。
インフレで生活費がグングン上がる中、世帯よっては年間10ユーロの節約ができるよう配慮したことには違いありませんが、同局は「ごくわずかな金額のおびただしい数の請求書、さらにこれらの中には滞納も多く、未払いの催促などに大変な手間がかかる」ことも無料化の動機の一つと説明しています。
下位２層が費用負担の対象外になったことで、負担する所得層は８段階に減りました。
パリ学校給食、費用大幅増でも今年も据え置き
給食代の実費は、１食あたり13ユーロ（約2118円）で、最も高所得の層が払っている７ユーロの実に２倍近くになります。言い換えると、パリ市は最も裕福な家庭の子供の給食代を45％肩代わりしているのです。
これに関し、左派社会党のグレゴワール市長は、「公共サービスはすべての人に恩恵があるべきだ」と説明しています。
20区の給食センターを訪れた市長は、今回の無料化の恩恵にあずかる子供が最も多いのは20区で、この区の11,500人の学童のうち1,700人が対象になると発表しています。
大赤字の学校給食、パリ市が補填
現在までパリ市の子供のいる家庭の71％が、一食５ユーロ（約930円）以下の給食費を払ってきましたが、実際の費用は光熱費や人件費、材料費の高騰でどんどん上がっています。しかしながら、家庭への負担額の請求は過去14年間据え置きのままになっています。
多くの学校は赤字で、区ではその差額をカバーできないため、パリ市が不足分を補足しています。もしインフレによる上昇分などを給食代に転嫁した場合、「年間トータル4,000万（約74憶4600万円）から5,000万ユーロ（約93億円）の値上げが必要になるだろう」と市長は述べています。
出典：Le Parisien
執筆：マダム・カトウ
