2026年４月21日（火）、長引く中東紛争は航空燃料にも影響を及ぼしています。フランスでは現在のところ燃料の供給に支障はでていませんが、政府は不足の場合100日間分の備蓄を放出する用意があると発表していますが、今年の夏のバカンスシーズンにむけ、さらなる値上がりやフライトキャンセルが予想されると、地元メディアは報道しています。日本航空、全日空の日系２社は、５月発券分より日本発欧米路線の燃油サーチャージを値上げすると発表しています。
航空燃料の入手、緊迫も困難ではない
フランス政府は、航空燃料の入手状況についてまだ「入手困難」には陥っていないと説明しています。
ブルジョン（Maud Bregeon）政府報道官は記者会見で、「ケロゼンの備蓄は100日分あり、供給不足に陥った場合、放出する用意はある」と述べています。ただし、放出は「市場価格の値上がりを抑えるためのものではなく、あくまで供給量に問題が生じた場合のみ」と明言しています。
欧州では、航空燃料の約半分を中東から輸入しています。この割合は100％近くを中東に依存するアジア各国に比べると低いとはいえ、航空会社により既に値上がり分が航空券料金に反映されています。
燃油サーチャージ値上げ、エールフランス先行／日系２社は5月から
２月末から始まったイラン紛争、ホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰から、航空各社は燃油サーチャージの値上げを行っています。
エールフランス航空は、長距離路線に対し片道につき50ユーロ（約9,300円／１ユーロ＝約186円）値上げしています。
パリへの直行便を運航する日本航空、全日空に関しては、５月１日（日本時間）発券分から値上げされ、欧州線の燃油サーチャージはそれまでの片道31,900円が56,000円と、24,000円ほど値上げされます。
燃油サーチャージの値上げ分、発券済みの航空券には適用されず
地元メディアの問い合わせに対し、フランス国立消費センター（Institut national de la consommation：INC）は、燃油サーチャージは航空券購入（発券）の際に、その時点の金額で確定されるため、たとえ消費者が購入した後で値上がりしたとしても、「航空会社はその差額を請求することはできない」と回答しています。
ただし、ホテルなどをセットにしたパッケージツアーの場合、申込時に必ずしも航空券を発券しないため、旅行条件に明記してある場合につき、燃油サーチャージ、各種税金、為替の大幅な変動などに関し、旅行代金との差額を徴収されるケースがあります。ただし、出発の20日前まで可能で、それ以降は値上げすることはできません。
日本へ帰省の予定がある方、日本からフランスに旅行に来る予定がある方、航空券の購入は今月中がお得です。
出典：20minutes、トラベルボイス、bloomberg
執筆：マダム・カトウ
