2024年３月１日（火）本日より、一部のタバコ料金が値上げされ、ガス料金は値下げされます。RSAと呼ばれる生活保護の受給条件が一部変更され、スーパーなどでの衛生用品（シャンプー洗剤など）の大幅な値引きが規制されます。
シャンプーや洗剤など、日用品の35％以上の値引きは「ご法度」
スーパーの日用品売り場では、２つ買うと３つ目が半額になったり、段ボール一箱96個入りのトイレットペーパーが40％引き、はたまた80％引きなど、激しい値引き競争が繰り広げられていました。
こういったスーパーディスカウントの横行を受け、政府はデクロザイユー法（loi Descrosaille）の施行により規制を儲け、食料品以外の日用品に関して35％以上の割引を禁止しました。
同法は、大手小売り業者によるメーカーへの採算を度外視する値引きの強要の防止を目的としています。
ガス料金５％値下げ
昨年夏、ガス料金は「公共料金」からは外され、これまで価格を決定していたエネルギー規制委員会（Commission de régulation de l’énergie (CRE) は、毎月「価格目安」を公表するにとどまることになりました。
春も近づき、暖冬なこともプラスに働いたためか、３月の価格は５％引き下げられ、１キロワット（kilowattheure ：kWh）あたりの料金は、暖房用が0.09291ユーロ（約15円／１ユーロ＝約163円）に、お湯やガスコンロ用で0.11585ユーロ（約18円）に変更されました。
タバコ料金、またまた値上げ
禁煙キャンペーンの一環として、2027年には一箱13ユーロ（約2,120円）になることが決まっているタバコ料金ですが、１日より50セント（約81円）～75セント（約122円）値上がりします。
ただし、対象になるのはすべてのブランドではなく、ラッキー・ストライク（Lucky Strike）が50セント値上がりして11.5ユーロ（約1,874円）から12ユーロ（約1,956円）になるなど、一部のブランドのみが対象です。
生活保護の受給には週15時間労働を
フランスの生活保護（Revenu de solidarité active (RSA)）の受給者に週15時間の労働を義務づける試みが行われ、すでに18の県で導入がされています。
本日よりさらに29県が導入します。
受給対象者の就労を促す目的で、本格的には2025年にフランス全国で義務化されることになっています。
運転免許、オートマからマニュアルへの移行スムーズに
オートマ車専用の免許保持者がマニュアル車の研修を受けるには、これまで取得後３か月間の待機期間が必要でしたが、３月１日より待たずにマニュアル車の研修を受けることができます。
若者の自家用車離れが進んでいることからか、免許取得を促す対策の一環としてルール改正に至ったようです。
家庭へのエネルギー補助、3月末で終了
インフレやロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰で全国500万世帯に配布されたエネルギー小切手は、３月末までに使用しないと無効になります。
執筆：マダム・カトウ
