通販の宅配に課税か 中小規模の小売店を守る法案が提出される

2019.10.10
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10日(木)、国民議会で金融法の改正案についての議論の中で、共和国前進(La République En Marche!/LREM)の議員から、通信販売大手から中小の小売店を守るため、通信販売による宅配便に、新たに課税する案が提出された、と現地のメディアが報じました。

 

Amazonの大頭によって小売店が危機に

現在、Amazon(アマゾン)を始めとする、大手の通信販売業者の大頭によって、中小規模の小売店が打撃を受けていて、閉店を余儀なくされる店舗が続出していることから、共和国前進のブノワ・ポトゥリ(Benoit Potterie)議員によって、通信販売による宅配便に新たに税金を課税し、小売店を守る法案が提出されました。

この税は、固定資産税など土地に対して課税される商店と、非課税の遠隔販売ビジネスの間の不平等をなくすことを目的に、以前から導入を求める声が上がっていました。

取引額に応じて税額が異なる

今回提出された案では、全ての小包に、一つ当たり1ユーロ(およそ119円)が課税されます。ただし、取引額が101ユーロを超える商品の場合は2ユーロ(およそ238円)、1,000ユーロを超える商品の場合は5ユーロが課税され、商品の金額によって税額が変わります。

これにより、通信販売の商品全体の価格が上昇すると考えられています。

免税対象も検討

一方で、郵便局や代理店などに荷物を引き取りに行く場合は課税対象になりません。また、都市部と、荷物を引き取りに行くことが困難な農村部などの地方との格差をなくすために、課税対象は人口が2万人以上いる街の住民に限られる予定です。

 

既にAmazonはGAFA税も支払っている

フランスは、今年の7月11日に議会で、フランス国内で行われている、顧客を絞ったオンライン広告や、広告目的での個人情報の販売、広告活動といった、デジタルサービス関連企業に課されるデジタル税、通常GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)税を採択していて、10月から運用が開始されました。

Amazonは10月から既にこのデジタル税を支払っていて、Amazonにとって今回の新たな課税は大きな足かせとなることは避けられず、反発も予想されます。

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日本でも同じように通信販売の普及による、地方の中小規模の小売店が次々と廃業していることが問題視されていますが、フランスでも同じことが起こっています。

デジタル税に続き、新たな税金の導入は果たして小売店舗を守る布石となるのでしょうか。

執筆:Daisuke

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