10月25日（金）、イギリスの欧州連合離脱（ブレグジット: Brexit）に関して、オドクサ･デンツー・コンサルティング（Odoxa-Dentsu Consulting）社が世論調査を行ったところ、フランス人の60％が「ブレグジットはフランスに悪影響を及ぼす」と回答しました。
フランスに悪影響６割、イギリスに悪影響７割
英議会のEU離脱再延長により、ジョンソン首相が欧州連合（Union Européenne）と合意した離脱案の吟味に時間稼ぎする中、18歳以上のフランス人約1000人を対象に行われた世論調査で、ブレグジットは《フランスに悪影響を及ぼす》が63％、《ヨーロッパ全体に悪影響を及ぼす》が66％、《イギリスに悪影響を及ぼす》が74％という結果が出ました。
フランス人は回答者の政治的傾向に関わらず、ブレグジットは《残念なこと》で、《誰にとってもバッドニュース》だと考えています。これは極右の国民連合党（RN：Rassemblement national）の支持者においても同様です。
特記すべきは、《ブレグジットによって最も困るのは、イギリスおよびフランス以外の欧州諸国》と回答している人が70％もいることです。この傾向は欧州支持を表明する党（共和国前進党（LREM：La République en marche）、共和党（LR：Les Républicains）、社会党（PS：Parti Socialiste）の支持者の間では80％以上と顕著に現れています。また、反欧州を表明している、屈しないフランス（LFI: La France insoumise）および国民連合（RN）などの支持者においても50％を超えています。
長い目で見ればブレグジットは《良い事》だが、他国は追従しない
幾度とない離脱延期や突然の方向転換が繰り返されるブレグジットですが、回答者の70％以上は《ブレグジットはいつの日か、イギリスにとって良い事》と答えています。
とはいえ、ブレグジットから学ぶことがあるとすれば、《他の国々がEUに留まる傾向が強まる》と58％の人が答え、そうでないと答えた人の41％にとどまっています。フランス人の74％が《ブレグジットは他の国のEU離脱を促す》と答えた2016年の世論調査から３年間で意見が逆転し、イギリス政府を《反面教師》と見ているようです。
過去15年間で《ヨーロッパ》への期待薄れる
今回の調査で《EUは希望をもたらすか？》という質問に「はい」と答えた人は僅か26％、逆に《危惧すべき》と答えた人が35％と10ポイント近く上回っています。
15年前の同じ調査では、フランス人の60％がヨーロッパに希望を抱いていました。
執筆：マダム・カトウ
