2025年４月11日（金）、トランプ米大統領が、中国製品をはじめとする外国製品に対して高関税を導入すると発表したことで、フランス経済への影響についての議論が連日続いています。これに対し、EUも報復関税の対象となる製品リストを公表し、関税の応酬が激化しています。発動されると値上がり分を負担することになる一般消費者の不安が増す中、SNS上で「iPhoneが半額になるかも」といった噂が飛び交っています。これについて２人の専門家が意見を述べています。
iPhone「ヨーロッパで安売りされる」？
現代社会ですっかり生活必需品になったスマートフォンは、「コストが安い国で生産し輸入する」のが当たり前になったグローバル化の象徴といえる製品です。
米アップル社のiPhoneは部品調達から組み立ての大部分を中国で行っていますが、トランプ大統領が発令した中国製品への145％の追加関税により、価格が高騰することになります。
価格高騰によるアメリカ市場での販売減から、同社が他の市場への販売を強化する結果、欧州市場への販売台数を増やす目的から「価格が大幅に値下げされるのでは？」という期待がフランスの消費者の間で浮上しています。
つまり「アメリカ人が高くて買えなくなった分、余った在庫がフランスなどヨーロッパでたたき売られる」というシナリオです。
中国以外の国への追加関税、90日間猶予でインドから空輸
毎日風見鶏のように変わるトランプ米政権の関税政策ですが、昨日、一転して中国以外の国への追加関税を除く90日間の保留が発表されました。
アップル社は現在、追加関税が保留対象となったインドで生産されたiPhoneを、アメリカへ空輸しています。
経済専門家、フランスの販売価格への「直接的な影響はない」
経済学教授で貿易専門家のセバスチャン・ジャン（Sébastien Jean）氏は、トランプ関税はフランスの消費者物価への直接的な影響はなく、アメリカの物価が上がるだけだ」と述べています。
しかしながら、アメリカの保護政策により、販路を失った企業は他の市場への販売を強化することになるため、アップルは他の国々、特に「欧州向けに価格を下げることはあり得る」と間接的な影響は否定していません。
さらにジャン氏は「iPhoneに限っていえば、スマートフォン市場におけるブランドの優位性を考えると、価格が大幅に下がることは考えにくい」と懐疑的な意見を示しています。
ヨーロッパへの工場移転、あり得ない？
経済学教授のジャン氏は、関税戦争回避のため組み立て工場を欧州内への移転については、「非常に困難で、短期、中期および長期的にみても不可能」との見解を明らかにしています。
一方、貿易専門の企業「KB Expertise douanes」社のコンサルタント、キャリーヌ・バルム（Karine Balmes）氏は、フランスを含む欧州企業の一部で、グローバル化により空洞化した「ヨーロッパの産業を再生させるという意見が浮上している」と述べています。
具体的には、欧州向けの製品をアジアなどの国で生産し、完成品を輸入する従来のビジネスモデルを見直し、ヨーロッパ域内に工場を設けてローカル市場向けの組み立てを欧州で行う、といった動きが検討されているということです。
これは、「製品を100％、最もコストの安い国で作って輸入する」という従来のビジネスモデルの見直しとなります。
フランス企業、完全な「グローバル化」に疑問符も
当然、こうした方向転換にはサプライチェーン全体の見直しも必要となるため、実現には長い時間を要します。しかし、関税政策の変化によるリスクは、将来的に企業の存続にも大きな影響を与える可能性があるため、企業はこの問題に危機感を持って対応を検討していると、バルム氏は指摘しています。
同氏はまた「トランプ大統領はすくなくともあと３年はいるだろうから、企業は戦略をたてたうえで、より安定した市場を探す必要がある」とため息まじりで締めくくりました。
いすれにしても、この関税戦争により「価格転嫁」という火の粉が降りかかってくる消費者としてできることはありませんが、「iPhone半額」などのニセ広告や詐欺に騙されないようにするぐらいが関の山でしょうか？
執筆：マダム・カトウ
